赤字の項目はNPO解散の動機になるもの（＝一般社団法人設立の動機になる）。
青字の項目はNPO解散の反対動機になるもの（＝一般社団法人設立の動機をためらう理由になる）。
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項目 |
一般社団法人 |
NPO法人 |
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活動 |
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設立費用 |
約１１万円 |
0円 |
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解散費用 |
約４万円 |
約８万円[1] |
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事業内容 |
適法であれば制限なし |
20分野の活動に限られる |
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設立に必要な社員 |
最低2人 |
最低10人 |
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社員の入会制限 |
任意で設けることができる |
設けてはならない |
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所轄庁へ報告義務 |
なし |
①．毎年、会計書類の提出 ②．定款変更や役員の変更等も報告書類を出し、認証を受ける必要あり |
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登記変更時の費用 |
変更の度に登録免許税あり[2] |
登録免許税なし |
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社会保険の加入義務 |
常勤の従業員 |
同左 |
◆ NPO法人を解散して一般社団法人を設立する場合の注意点
NPO法人から一般社団法人に直接、組織変更は認められない→いったんNPO法人を解散して、新規に一般社団法人を設立するほかない。そのため、上記のNPO解散費用と一般社団法人設立費用の計２０万円弱がかかる。
NPO法人を解散する時に残った財産も一般社団法人に譲渡は認められない。定款に定めた通りの公益団体にしか譲渡できない。
◆一般社団法人を選択した場合、さらに
「非営利型の一般社団法人」と「普通型の一般社団法人」があり、前者を使うことになる。
その詳細はー＞こちら
◆社会保険の加入義務の詳細 －＞こちら
「1週間に20時間以上働き、31日以上継続して雇用される見込がある従業員」に該当しない場合は雇用保険は不要。これはNPOと一般社団法人も共通。
【参考サイト】
一般社団法人とNPO法人の比較
