【第１話】NPO法人から一般社団法人への移行の可否をめぐるメリット・デメリット

 赤字の項目はNPO解散の動機になるもの（＝一般社団法人設立の動機になる）。
青字の項目はNPO解散の反対動機になるもの（＝一般社団法人設立の動機をためらう理由になる）。

項目	一般社団法人	NPO法人
活動	非営利活動
設立費用	約１１万円 内訳　定款認証手数料52,000円 　　　登記時の印紙代60,000円	0円
解散費用	約４万円	約８万円[1]
事業内容	適法であれば制限なし	20分野の活動に限られる
設立に必要な社員	最低2人	最低10人
社員の入会制限	任意で設けることができる	設けてはならない
所轄庁へ報告義務	なし	①．毎年、会計書類の提出 ②．定款変更や役員の変更等も報告書類を出し、認証を受ける必要あり
登記変更時の費用	変更の度に登録免許税あり[2]	登録免許税なし

社会保険の加入義務

常勤の従業員

同左

◆ NPO法人を解散して一般社団法人を設立する場合の注意点

  NPO法人から一般社団法人に直接、組織変更は認められない→いったんNPO法人を解散して、新規に一般社団法人を設立するほかない。そのため、上記のNPO解散費用と一般社団法人設立費用の計２０万円弱がかかる。

  NPO法人を解散する時に残った財産も一般社団法人に譲渡は認められない。定款に定めた通りの公益団体にしか譲渡できない。

◆一般社団法人を選択した場合、さらに

「非営利型の一般社団法人」と「普通型の一般社団法人」があり、前者を使うことになる。
　その詳細はー＞こちら

◆社会保険の加入義務の詳細　－＞こちら

「1週間に20時間以上働き、31日以上継続して雇用される見込がある従業員」に該当しない場合は雇用保険は不要。これはNPOと一般社団法人も共通。

【参考サイト】
一般社団法人とNPO法人の比較

 一般社団法人とＮＰＯ法人の違い

NPO法人を解散して一般社団法人を設立する場合の注意点

 

NPO法人の目的、役員等の変更の費用について

 

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[1] 最低９行の公告を最低３回官報に掲載することが義務づけられている。－＞こちら

[2]・役員の変更（役員、役員辞任、代表理事のアドレス変更）⇒各１万円

・名称変更、目的変更等の変更⇒各３万円
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　以上の詳細は＞こちら参照。